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　国土交通省は２月２日、「港湾・空港工事のあり方検討会」の第４回会合を開き、港湾工事の契約変更事務ガイドラインの改定案を示した。新たなガイドラインは適正な工期設定の重要性などをより明確にし、３月の改定を目指す。
　ガイドラインの改定では、２０２１年７月に策定した「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」を反映するとともに、各試行工事の取り組み内容を記載。設計変更を行うための主なポイントなども明記し、港湾関係事業の円滑な契約事務につなげる。
　設計変更の主なポイントでは、施工前協議の徹底や書面協議が必要なことなどを記載。設計変更事例についても分かりやすく掲載するよう工夫する。
　検討会ではこの他、港湾工事の請負代金の在り方についても議論。国交省は今後、諸経費（共通仮設費、現場管理費）に関するアンケート調査を実施し、実現場での諸経費の実態を把握する。その上で、諸経費率を優遇するモデル工事を試行し、受注者が適正に利益を確保できる事業環境の整備を目指すとした。
　冒頭、国交省の浅輪宇充港湾局長は、「港湾工事を取り巻く環境はこの10年で大きく変わった。就業者数は減少、高齢化が進み、技術継承が大きな課題になっている。作業船も半減し、円滑な事業執行に支障をきたす恐れが出てきた。受注者の適正な利潤確保を通じて、担い手の確保・育成につなげたい」と述べた。

提供：建通新聞社