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総務省がまとめた２０２２年度の地方自治体の歳入歳出総額（見込み額）によると、全国の自治体の22年度予算に盛り込まれる投資的経費の総額は前年度比０・４％増の11兆９７８５億円となる。地方財政措置の「公共施設等適正管理推進事業費」は５年延長し、事業費を20・８％増の５８００億円に拡充。このうち、脱炭素化事業に１０００億円を確保し、公共施設の脱炭素化を支援する。
　22年度の通常収支分の投資的経費の内訳は、直轄事業負担金が５５９４億円（２・３％減）、国庫補助を伴う公共事業費が５兆１０５４億円（０・７％減）、自治体の単独事業費が６兆３１３７億円となった。
　自治体の単独事業に対する地方財政措置では、21年度末に終了する「公共施設等適正管理推進事業費」の期限を26年度まで５年延長。公共施設への太陽光発電の導入、ＺＥＢ・ＺＥＨ、省エネ改修などの脱炭素化事業に１０００億円を新たに確保し、総額を５８００億円に拡充した。
　改修工事によって公共施設の法定耐用年数を延長させる長寿命化事業の対象には、ダムと空港を追加する。
　投資的経費以外ではこの他、維持補修費に前年度比１・７％増の１兆４９４８億円を確保する見通しだ。

提供：建通新聞社