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　ＷＴＯ政府調達協定の対象となる工事・業務委託の基準額が、４月１日に引き下げられる。中央省庁が発注する工事では現行の６億９０００万円以上から６億８０００万円以上に、都道府県・政令市の発注工事は23億円以上から22億８０００万円以上に変わる。適用期間は２０２４年３月末まで。
　ＷＴＯ政府調達協定の基準額は、為替変動による各国の通貨価値を反映するため、２年に１度見直す。国際通貨基金の特別引出権（ＳＤＲ）を円換算し、邦貨換算額を決める。今回は、２年前と比べて円高が進んだため、中央省庁・地方のいずれも基準額を引き下げる。
　その他の機関となる高速道路会社やＵＲ都市機構についても、23億円から22億８０００万円に引き下げる。
　設計など業務関係は、中央省庁が発注する案件で現行の６９００万円から６８００万円に、都道府県・政令市の案件で２億３０００万円から２億２０００万円に基準額を引き下げる。
　新たなＷＴＯ政府調達協定基準額は次の通り（�@工事�A業務委託、カッコ内は現行の基準額）。
　▽中央省庁―�@６億８０００万円（６億９０００万円）�A６８００万円（６９００万円）
　▽都道府県・政令市―�@22億８０００万円（23億円）�A２億２０００万円（２億３０００万円）

提供：建通新聞社