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　東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証の３社が実施した建設業景況調査によると、10〜12月期の地元建設業界の景気（Ｂ.Ｓ.Ｉ値＝景況判断指数）について、「悪い」と回答した企業の割合が増えた。この傾向は今後、全体的にやや強まる見通しだ。
　地元建設業界の景気を示す10〜12月期の景況判断指数は全体でマイナス11・５、前期比でマイナス幅が０・５ポイントと増えた。地区別では東北がマイナス15・０と最もマイナスが大きかった。
　受注総額の判断指数はマイナス14・５、前期比０・５ポイント減とマイナス幅が拡大。官公庁工事、民間工事ともに受注が「減少」したと回答した企業が増えた。来期は官公庁工事で「減少」とする回答がやや増える見通し。地区別では全地区がマイナスとなり、中でも北陸がマイナス18・５と最もマイナスが大きくなった。
　資材価格の判断指数は前期比で６・５ポイント上昇し、31・５となった。上昇した資材は「木材」「棒鋼」「形鋼・厚板」「生コン・セメント」など。
　労務関係は、建設労働者の確保が「困難」、賃金が「上昇」したとの回答がともに増えている。
　東日本大震災の被災地については、工事量が年々減少しており、引き続き、地元建設業界の景気、受注総額、資金繰りなどで厳しい状況が強まる見通し。
　全体の調査対象企業は２５３５社。うち２２８７社からアンケート方式で回答を得た。

提供：建通新聞社