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　国土交通省は、積雪が著しい特別豪雪地帯での特例措置となる「基幹的市町村道整備の道府県代行制度」と、「公立小中学校等施設整備の補助率かさ上げ制度」を、２０２２年度からそれぞれ10年間延長する。現行の期限は21年３月末。１月14日に開いた国土審議会第14回豪雪地帯対策分科会で了承を得た。
　分科会では国交省が延長する必要性を説明。両制度に対して関係地方自治体から延長を要望する声があるとした上で、今後も同制度を活用した事業実施が見込まれており、引き続き、財政措置が必要とした。
　基幹的市町村道整備の道府県代行制度では、国土交通大臣が指定した豪雪地帯にある基幹的市町村道は、国が定めた基本計画に基づき、市町村に代わり道府県で改築できるようになる。冬季の交通が途絶する箇所の解消に大きな役割を果たしているとされる。
　公立小中学校等施設整備の補助率かさ上げ制度は、特別豪雪地帯での公立小中学校分校の校舎・体育館、寄宿舎の新増築・危険改築、教職員住宅の建築に要する経費について、国の負担割合を55％とする特例措置。12〜20年度に教職員住宅含む２２８校の改築などに適用した。

提供：建通新聞社