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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、２０２１年11月の全国の建設会社の受注総額は、前年同月比２・５％減の７兆８２４９億円となり、２カ月連続で減少した。公共工事が12・６％減、民間工事が１・９％減といずれも前年同月の受注額を下回った。
　元請け・下請け別では、元請け受注高が５・０％減の４兆８９５１億円、下請け受注高が１・８％増の２兆９２９８億円。元請け受注高のうち、公共工事は12・６％減の１兆２８５１億円、民間工事は１・９％減の３兆６０９９億円だった。公共工事は５カ月連続、民間工事は２カ月連続のマイナスとなる。
　公共工事のうち、１件５００万円以上の工事の受注総額は14・１％減の１兆２１７６億円と２桁の減少。国の機関からの受注額は９・４％減の３４１３億円、地方の機関からの受注額は15・７％減の８７６３億円といずれも減少した。
　一方、民間の建築工事・建築設備工事（１件５億円以上）の受注総額は15・０％増の８３７３億円と大幅に増加。製造業が40・４％増の２１９６億円、不動産業が18・５％増の３０４１億円と大きく伸びた。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）は、９・１％増の６４４６億円だった。

提供：建通新聞社