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　国土交通省は、週休２日工事の実施率などの目標値を定めた「新・全国統一指標」について、２０２０年度の地域ごとの取り組み状況をまとめた。週休２日工事については、「週休２日対象工事率」が19年度と比べ全地域ブロックで向上した＝表参照。今後は指標の定義をさらに実態に見合ったものに見直し、24年度までに全地域ブロックで全ての工事を週休２日工事として公告することを目標としていく。
　全国統一指標は、14年の品確法改正時に初めて設定。発注関係事務の改善を進めるため、適正な予定価格の設定や設計変更などの数値目標を定めた。
　その後、19年度の品確法と同法運用指針の改正を踏まえ、工事では▽地域平準化率▽週休２日工事の実施状況▽低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況―の新たな３指標を追加。地域ごとに国・地方自治体など全ての発注者が参加する地域発注者協議会で、地域ブロック別・都道府県別の目標値を決めた。
　このうち週休２日工事は、国・都道府県・政令市の全工事の公告件数に対する、週休２日対象工事の公告件数の割合を「週休２日対象工事率」として目標値を設定。
　地域ブロック別では、週休２日対象工事率の基準値（19年度、全国平均32％）に対し、24年度の目標値を北海道、北陸、近畿、中国、四国、九州で１００％、その他の地域も70〜80％の範囲で定めた。
　20年度の取り組み状況によると、全国平均は64％を達成。地域ブロック別でみると、19年度の各地域ブロックの基準値に対し、全地域ブロックで実績値が向上。中でも近畿は30％から76％に46ポイント上昇した。
　今後は指標の定義の見直しも進める。災害復旧や極端に短い工期となる工事など週休２日の対象となり得ない工事を、指標の分母から除外した上で、24年度までに全地域・全工事を週休２日工事として公告することを目標としていく。
　この他の取り組みでは、地域平準化率（４〜６月期の工事平均稼働件数／年度の工事平均稼働件数）が19年度の基準値からほぼ横ばいで推移。
　低入札価格調査基準と最低制限価格の設定状況（全工事に対する設定工事の割合）は、地域によって取り組みの進み具合に差が出た。
　業務関係では、地域平準化率（第４四半期履行期限設定割合）と、低入札価格調査基準・最低制限価格の設定状況をまとめた。このうち地域ブロック別にみる地域平準化率で全体的に改善の傾向が見られた。

提供：建通新聞社