全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　文部科学省の中央教育審議会は、学校保健安全法に基づく「第３次学校安全の推進に関する計画」の策定に向けた答申案をまとめた。答申案では、学校施設・設備の安全性を確保するため、老朽化した小中学校の長寿命化改修や公共施設との複合化の他、南海トラフ巨大地震に備えた津波対策、激甚化する台風や豪雨に対応した水害対策の必要性を指摘している。
　第３次計画は２０２２年度からの５年間が計画期間。答申案では、災害の激甚化・頻発化を受け、児童・生徒らへの防災教育を充実させることに加え、各地域の災害リスクを踏まえた危機管理マニュアルの作成などを提言している。
　学校施設の関連では、完成後25年以上が経過した公立小中学校施設が８割、国立学校施設が６割に上っていることを踏まえ、老朽化対策の重要性を指摘。長寿命化改修を計画的に推進するよう求めた。長寿命化改修を計画的に進められるよう、事例集や手引きの作成、必要な予算確保を文科省に促している。
　南海トラフ巨大地震の発生に備え、津波対策を充実させるとともに、台風・豪雨の激甚化に対応した水害対策の強化も提言。災害発生後、学校施設が地域の避難所として利用されることも考慮し、自家発電設備の設置、バリアフリー化、特別教室・体育館への空調設備の設置など、防災機能を高めることも求めた。

提供：建通新聞社