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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）のまとめによると、会員企業の２０２１年１〜９月の倒産は24件で、前年同期と比べ13件（35・１％）減少した。
　倒産企業の業種別の内訳では、土木が約７割の16件を占め、建築が３件、土木・建築が２件、その他が１件、不明が２件だった。
　県ランク別ではＢランクが８件と最も多く、Ａランクが６件、Ｃランクが４件、不明が６件だった。資本金階層別では約７割の17件が１千万円以上５千万円未満。５００万円以上１千万円未満が３件、５００万円未満が１件、個人が１件、不明が２件だった。
　地域ブロック別では、北海道・東北４件、関東・甲信越４件、東海３件、北陸５件、近畿１件、中国４件、四国１件、九州２件で、北陸が最も多かった。
　倒産原因は、受注の減少が最も多い10件で、約４割を占めた。これ以外では、赤字累積が１件、その他が７件、不明が６件だった。
　また、倒産形態は、半数を越える13件が内整理。破産が６件、不明が４件、その他が１件だった。
［７〜９月期は８件］
　21年１〜９月の倒産のうち７〜９月期の倒産は８件で、前年同期と比べ４件（33・３％）減少した。業種別では土木が75％の６件を占めた。倒産原因は半数の４件が受注の減少だった。倒産形態も半数の４件を内整理が占め、破産が３件で次いだ。

提供：建通新聞社