全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　環境省は、地方自治体の再生可能エネルギー導入や基盤インフラ（蓄電池、自営線など）の整備を支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を２０２２年度に創設する。脱炭素先行地域に選定され、地域単位での脱炭素化を目指す自治体を、複数年度にわたって包括的に支援する。22年度当初予算案に２００億円を措置した。
　脱炭素先行地域は、２０５０年の政府目標に先駆け、30年度の脱炭素化を目指す地域。環境省は１月25日から自治体の募集を開始し、今春に20〜30カ所を選定する。
　交付金は、脱炭素先行地域での再エネ導入に加え、再エネ利用を最大化するための蓄電池や自営線、省ＣＯ２設備の導入などを対象として、事業費の３分の２を補助する。先行地域以外でも、自治体が屋根置きの太陽光発電設備や住宅の省エネ化などを支援する場合、事業費の３分の１〜３分の２を補助する。

提供：建通新聞社