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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）や全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）など建設業関係11団体による新年祝賀会が１月５日、東京都内のホテルで開かれた。主催者を代表してあいさつに立った日建建の宮本会長は「将来の建設業の担い手の確保に向け、新４Ｋの魅力あふれる業界となるよう、皆様とともに建設業の変革の取り組みを進めたい」と呼び掛けた。
　宮本会長は「建設業は技能労働者の減少という大きな課題に直面している」と強調。担い手の確保に向けて「何よりも処遇改善のための賃金のアップと週休２日の推進が肝要であり、そのためにも建設キャリアアップシステムの普及促進と、現場の４週８閉所の着実な実施が重要」と訴えた。
　そして「建設業界が足並みをそろえてこれらの取り組みを推進」し、給与・休暇・希望の新３Ｋに「かっこいい」を加えた新４Ｋを実現すべきと話した。
　新年祝賀会には、来賓として斉藤鉄夫国土交通相や後藤茂之厚生労働相、小池百合子東京都知事らが参加。
　斉藤国交相は「計画的・戦略的に社会資本を整備していく建設業の人材確保には、安定的・持続的な公共投資の確保が必要」と述べた。そして、２０２１年度補正予算と22年度当初予算案に盛り込んだ国土強靱化（きょうじん）化策などの公共事業費に関して、「日本全体の活性化のためにも、事業が効率的かつ円滑に執行されることが必要不可欠」と述べ、建設業界に協力を求めた。
　11団体は例年、新年に合わせて「新春賀詞交歓会」を開いていたが、21年は新型コロナウイルス感染症対策のために中止。今回は、参加人数の制限や着座方式の採用、飲食の提供の取り止めなどの対策を講じて、「新年祝賀会」として２年ぶりに開催した。

提供：建通新聞社