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　政府は12月24日に閣議決定した２０２２年度当初予算案で、一般会計分の公共事業費に６兆０５７５億円（国費）を確保した。前年度と比べると26億円の増額（０・04％増）。このうち、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の関連予算には１１４４億円増（３・０％増）の３兆８７３６億円を盛り込んでいる。単年度主義の弊害を是正するとして、国庫債務負担行為の設定額を大幅に増額。新規設定額を５７００億円増（36・４％増）の２兆１３５２億円とした。
　省庁別の公共事業費は▽国土交通省５兆２４８０億円（０・04％増）▽農林水産省６９８１億円（０・04％増）▽環境省４９５億円（前年度同額）▽内閣府４２４億円（前年度同額）▽厚生労働省１７３億円（０・６％増）▽経済産業省22億円（前年度同額）―となった。
　20日に成立した21年度補正予算では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速対策」の公共事業費に１兆２５３９億円を計上するなど、公共事業費全体で２兆００１９億円を確保。政府は、21年度補正予算と22年度当初予算案に計上した総額８兆円強の公共事業費を「16カ月予算」として一体で執行する構えだ。
　国庫債務負担行為の大幅な増額は、岸田内閣が推進する「単年度主義の是正」に加え、施工時期の平準化を図るためのもの。新規設定額に５７００億円を増額し、２兆１３５２億円とする。このうち、国交省分は２兆０６４３億円で、工期１年未満の工事を対象とする「平準化国債」を72・１％増の９７１２億円へと増額する。
　単年度歳出は繰り越しが発生したり、適正な工期を確保できない恐れもあるため、複数年国債、２カ年国債、ゼロ国債をそれぞれ増額し、計画的な予算執行や施工時期の平準化につなげる。
　個別事業では、防災・安全交付金の優先配分枠を増額し、「流域治水プロジェクト」に８・５％増の３６０２億円を確保する。ソフト対策に積極的に取り組むプロジェクトに対し、ハード事業を優先的に支援する仕組みを導入する。浸水被害防止区域（浸水災害レッドゾーン）内の流域治水対策を後押しする個別補助事業も創設する。
　道路の老朽化対策では、インフラ長寿命化計画の個別施設計画を策定していない地方自治体について、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の配分額を減らす措置を導入する。河川、海岸、港湾の老朽化対策に対する個別補助事業もそれぞれ創設し、自治体が集中的に対策を推進できるようにする。

提供：建通新聞社