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　全国中小建設業協会（土志田領司会長）は11月29日、高松市内で２０２１年度の四国ブロック意見交換会を開き、働き方改革を主題に国土交通省、同省四国地方整備局と意見を交わした。香川県中小建設業協会（香中建、金本健司会長）と高知県中小建設業協会（高中建、吉村文次会長）が、市町村への週休２日導入の働き掛けを要望したのに対し、国交省は「工期に関する基準を周知するなど市町村への働き掛けを進める」と答えた。
　香中建は会員に実施した週休２日に関するアンケート調査の結果を紹介。本年度の年間休日の平均は94・６日で実質的に４週７休に相当するものの、現場の休日確保は難しいと実情を訴え、週休２日導入に向けた市町村への指導や、労務費など補正係数の見直しを求めた。
　国交省は「市町村だけでなく、土木部以外の県の部局の意識も低いと感じており、同様にフォローアップしていきたい」との考えを示した。四国地整も「四国地方公共工事品質確保推進協議会を通じ市町村への週休２日導入を促していく」と述べた。
　補正係数の見直しに関しては「労務費調査などの結果を積算に反映しているため、根拠がないと反映が難しい」と答えつつ、「可能な限り賃金（の上昇）に反映してもらい、次の年度の労務費単価の引き上げという良いスパイラルにつなげてほしい」と述べた。
　香中建はさらに、ＣＣＵＳに関するアンケート結果として、６割超の会員が事業所登録しているものの、従業員登録は３割未満、現場活用は約５％にとどまっていると報告。「中小企業には手間が掛かるだけでメリットがない」「簡単に登録できるようにしてほしい」といった会員の声を伝えた。高中建も多能工の評価につながるＣＣＵＳの構築が必要だと訴えた。
　国交省は「個々の技能者にメリットが分かりにくいことは課題だ」と述べる一方、「登録を進めることで技能者の適切な評価と賃金の上昇などにつなげていきたい」との考えを説明。「分野ごとの能力評価団体と連携しながら、多能工の評価が適切にできるよう検討している」として、制度普及へ理解と協力を求めた。
　高中建は普通作業員を例に、20年以上前の賃金水準を下回っている高知県の現状を伝え、設計労務単価の地域間格差の是正を要望した。国交省は、地域間格差を課題と捉えていると答えるとともに、その要因として「ダンピング受注の影響も考えられる。自治体発注の工事についてもダンピングの防止を働き掛けていく」との考えを示した。