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　政府の２０２２年度当初予算案に農林水産省関連の公共事業費として、６９８１億円を計上する。前年度の予算額と比べ、３億円増とほぼ同額。このうち、農業農村整備には３３２２億円を計上し、農地の大区画化や農業水利施設の更新・長寿命化、防災重点農業用ため池の防災・減災対策を推進するとした。
　農水省関連の公共事業費の内訳は、▽農業農村整備３３２２億円▽林野公共１８６９億円▽治山６２０億円▽森林整備１２４８億円▽水産基盤整備７２７億円▽海岸81億円▽農山漁村地域整備交付金７８４億円▽災害復旧２００億円―とする。
　12月20日に成立した21年度補正予算には公共事業費に３７１６億円を確保しており、補正予算・当初予算で１兆円を超える公共事業費を確保する。
　森林整備事業では、カーボンニュートラルを見据えたグリーン成長を実現するため、間伐の実施や再造林の省力化、林道の開設・改良を推進。治山事業は、流域治水と連携した対策の強化、津波に強い海岸防災林の整備などを推進する。水産基盤整備では、漁港施設の耐震・耐津波化、漁港や漁場の保全・整備などに取り組む。

提供：建通新聞社