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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、『週休二日実現行動計画』の２０２１年度上半期のフォローアップ報告書をまとめた。４週８閉所以上を達成した作業所は40・８％で、前年同期と比べ２・９ポイントアップし、初めて40％を超えた。しかし、土木が５・３ポイントアップして49・８％とほぼ半数に達した一方、建築は０・７ポイント増の32・６％にとどまり、公共事業主体の土木と、民間工事主体の建築との格差が浮き彫りになった。
　日建連は『週休二日実現行動計画』で、21年度末までに会員企業の全ての現場で４週８閉所を実現することを目標にしている。これに向けてフォローアップ調査を会員１４２社に実施。１０１社が回答した。対象は請負金額１億円以上か工期４カ月以上の工事。土木５９４８現場、建築６２１１現場の計１万２１５９現場について回答があった。閉所の状況は、半期（26週）の閉所日数を週当たりの閉所日数に換算して算定した。
　週休２日の形態は、「土日閉所を基本とした作業所」が77・１％、「土日閉所を基本としない作業所」が22・４％だった。全体の４分の３強が土日閉所を基本にしていた。土木では80・２％、建築では75・０％が土日閉所が基本だった。
　「土日閉所を基本とした作業所」では44・７％が４週８閉所以上を達成し、「土日閉所を基本としない作業所」での達成率27・３％を17・４ポイント上回った。
　４週８閉所を含め、４週６休以上の事業所が74・０％を占め、前年同期より１・６ポイントアップした。一方、14・０％が４週５閉所未満、12・１％が４週５閉所だった。
　「土日閉所を基本としない作業所」では、約４分の１の24・７％が４週５閉所未満だった。特に建築の「土日閉所を基本としない作業所」では、29・５％が４週５閉所未満で、４週８閉所以上の22・２％を上回った。
　一方、土木の「土日閉所を基本とした作業所」での４週８休以上の達成率は53・２％と特に高く、４週５閉所未満はわずか６・８％だった。
［民間発注者の理解が課題］
　会員企業からの意見や感想では、民間の建築工事について「発注者の意識が低く、４週７閉所以上は困難」「競争相手もいるため、発注者の求める納期が重視される」「工期が厳しく、週休１日が精一杯」と課題を訴える声が上がった。今後の対策として、生産性の向上とともに、発注者の理解の形成を重視する意見が目立った。

提供：建通新聞社