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　大手・中堅ゼネコンなどの元請け業者で、ＣＣＵＳの能力評価を技能者の賃金に反映する取り組みが広がってきた。具体的には、ＣＣＵＳのレベル別に日額手当を支給したり、登録技能者を対象に民間工事での建設業退職金共済の掛け金を全額負担したりし、技能者の経験や技能レベルに応じた賃金支払いを実現している。国土交通省ではこうした取り組みを優良事例とし、業界内での水平展開を促す考えだ。
　主な取り組み事例では、西松建設が、ＣＣＵＳのレベル別に日額手当を支給する優良技能者制度を始めた。中堅技能者となるレベル２で５００円、職長級となるレベル３で１０００円、高度マネジメント能力を有するレベル４で２０００円（特に模範になる場合３０００円）を支給している。
　奥村組では、ＣＣＵＳのカード保持を優良職長の認定条件にした他、協力会の規則でＣＣＵＳ加入を義務化。現在、ＣＣＵＳのレベルに応じた優良職長手当を検討している。
　村本建設では、上級職長となる社内マイスターの認定の必須条件としてＣＣＵＳの登録を位置付けた。２０２１年度末までに未登録のマイスターは、マイスターの認定を取り消す。さらに21年度中に現行のマイスター手当をＣＣＵＳのレベルに沿った形に変更する予定。
　鹿島では優良職長制度の認定要件に技能者登録を追加するとともに、登録技能者を対象に、これまで民間工事で半額負担としていた建退共掛け金の全額負担に乗り出している。
　これらは、12月20日に開かれたＣＣＵＳ処遇改善推進協議会の初会合で紹介された。この他、東洋建設と五洋建設、清水建設、大林組、大林道路もＣＣＵＳ活用の取り組みを始めている。
　ＣＣＵＳは19年４月の本格運用から２年が経過し、大手・中堅ゼネコンで順調に登録が進み、技能者の４人に１人が利用するまでに至っている。さらなる普及に向けては、ＣＣＵＳのレベルに応じた賃金の支払いなど、ＣＣＵＳを通じた技能者の処遇改善の具体化と、その拡大が鍵になりそうだ。

提供：建通新聞社