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　国土交通省がまとめた「直轄工事等契約関係資料」によると、２０２０年度に契約した直轄工事の契約金額は、国土強靱（きょうじん）化の関連予算の増額を受け、前年度比15・４％増の２兆３９２０億円と06年度以降で２番目に高い水準となった。平均落札率は５年ぶりに低下した。全体の契約件数が増加した中で、不調件数は前年度より減少。低入札調査の発生率とともに、ここ数年は低水準で推移している。
　契約金額を部局別にみると、▽地方整備局（港湾・空港関係除く）＝１兆８０２６億円▽同（港湾・空港関係）＝１９９１億円▽北海道開発局＝３５５０億円▽航空局・地方航空局・地方運輸局など＝３５３億円―となり、「航空局・地方航空局・地方運輸局など」以外いずれも前年度より上昇した。
　地方整備局（港湾・空港関係除く）の契約金額は、関東地整の４６３０億円が最も高く、中部地整の３２３６億円、九州地整の２７５６億円、東北地整の２４９２億円が続いた。契約金額が最も低かったのは四国地整の１１６４億円だった。
　平均落札率は93・02％と前年度比で０・04ポイント低下したが、ここ数年は90％以上で推移している＝表参照。
　総合評価落札方式は、全ての競争入札の95・１％に当たる１万０１８２件で採用した。
　入札不調の発生件数（入札不調後に再発注手続きを行い、20年度中に契約締結した工事）は４５４件で、前年度実績を32・９％下回った。全ての競争入札に対する入札不調の割合は４・２％だった。
　低入札価格調査の発生率は１・２％で前年度比０・２ポイント増となっている。
　
　「業務の契約額は過去最高に」

　一方、建設コンサルタント関係業務の契約金額は13・２％増の４９１０億円と、06年度以降の最高額を更新した。工事と同様に国土強靱化関連の業務が増え、全体増につながった形だ。契約件数は２・０％増の１万５６６７件と増加。平均落札率は84・83％と前年度より０・12ポイント上回った。入札不調件数は１５７件で前年度より50件減少した。
　
提供：建通新聞社