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　国土交通省が建設業の受注状況をまとめている「建設工事受注動態統計調査」の集計方法が不適切だったとする報道を受け、斉藤鉄夫国交相は12月15日、国会で答弁し、「国交省所管の統計でこうした指摘があったことは大変遺憾。再発防止の徹底に努めていく」とした。
　受注動態統計調査は、全国１万２０００社の建設業者から受注実績データを提出してもらい、月ごとにまとめている。報道によると、提出期限を過ぎて建設業者から提出された受注実績データが二重に計上されてしまう集計方法が、８年ほど前から続けられていたようだ。
　国交省ではすでに４月分から集計方法を適正化した他、１月分までさかのぼり、過去データを精査・集計し直している。
　再発防止に向けて斉藤大臣は、「昨年改定された『公的統計の整備に関する基本的な計画』に基づき、品質確保に向けた取り組みを強化していく」と述べた。

提供：建通新聞社