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中央ニュース
2021/12/16
団地再生へ敷地分割ガイドライン策定
国土交通省は、「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定した。団地型マンションの敷地分割事業の手順や留意点を示し、円滑な事業実施につなげる。
敷地分割事業は、２０２０年６月のマンション建替円滑化法改正に伴い国交省が創設した。耐震性の不足や外壁はく落の危険性があるなど要除却認定を受けた老朽化マンションで、全員の合意によらず敷地を分割できるようにし、建て替えや売却を進めやすくした。
敷地共有者の５分の４以上の同意によりマンション敷地の分割が可能となる。
ガイドラインでは敷地分割事業の手順と事業に必要な取り決め事項をイラストを使って示した。
提供：建通新聞社
敷地分割事業は、２０２０年６月のマンション建替円滑化法改正に伴い国交省が創設した。耐震性の不足や外壁はく落の危険性があるなど要除却認定を受けた老朽化マンションで、全員の合意によらず敷地を分割できるようにし、建て替えや売却を進めやすくした。
敷地共有者の５分の４以上の同意によりマンション敷地の分割が可能となる。
ガイドラインでは敷地分割事業の手順と事業に必要な取り決め事項をイラストを使って示した。
提供：建通新聞社
