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　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）の２０２１年全国ブロック別意見交換会（関東地区）が10月５日、入札制度や建設産業の働き方改革などをテーマに川崎市内で開催された。会議には国土交通省や横浜市の担当職員が出席。神奈川県中小建設業協会、横浜建設業協会、建友会が、一般管理費などの算入率の国のレベルへの引き上げや最低制限価格率の95％以上への引上げなどの必要性を訴えた他、工事関係の提出書類の簡素化、時間外労働の上限規制見直し、週休２日の推進などを求めた。
　意見交換に当たって土志田会長は「ブロック会議では地域の現状や現在抱えている課題、問題点などについて生の声を聞いている。会員が直面している課題解決に向けて、協会として検討するとともに、行政機関への働き掛けをしていく」と語った。また、９月に行われた国交省幹部との意見交換の内容を紹介。「国交省の直轄工事は受注者が適正な利益を上げられるような発注をしているが、全国でアンケート調査したところ、県、市町村ではなかなか品確法の徹底ができていない。受注者が受注時にダンピングをさせられていることが浮かび上がった」と訴えたことを説明するとともに、「建設業も30代、40代でマイホームを持てる産業にならないと、若い人が業界に入ってこないと感じている」と語り、担い手確保のために建設産業が生まれ変わる必要があると指摘した。
　また、神奈川県中小建設業協会の福島圭一会長は「新担い手３法が施行され２年ほど経つが、地方自治体の発注を担う職員が、いまだに国の施策の趣旨を理解していないように思われる」と話し、現場の担当者が法の趣旨に沿って適正な契約が実行されるよう指導するよう要望。県や市との意見交換で、週休２日の補正係数の見直しや、最低制限価格での一般管理費の引き上げなどを要望しているが、「国の動向を注視していくとの回答にとどまっている」と訴えた。（地方建設専門紙の会）