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　国土交通省は、10月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。これによると、全国の建設会社が10月に受注した工事の総額は、前年同月比２・５％減の８兆２８９２億円となった。元請けと下請けの受注額がともに２・５％減少した。
　10月の元請け受注高は、２・５％減の５兆１９５５億円、下請け受注高は２・５％減の３兆０９３７億円となった。元請け受注高のうち、公共工事からの受注総額は５・６％減の１兆７５９６億円。公共工事では土木と機械装置が前月比増となったものの、建築・設備が２桁のマイナスとなった。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は、14・９％減の１兆５４１０億円と２カ月連続で減少した。国の機関からの受注が19・４％減の４２３０億円、地方の機関からの受注が13・１％減の１兆１１８１億円となっている。
　一方、民間工事の受注総額は０・８％減の３兆４３５９億円となり、先月の増加から再び減少に転じた。大型の民間建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注総額は22・５％増の８３０１億円と２カ月連続で増加した。
　発注者・工事種類別では、不動産業の住宅や製造業の工場・発電所、サービス業の宿泊施設で増加が目立った。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は16・４％減の５１２１億円と６カ月ぶりに減少した。

提供：建通新聞社