国土交通省は、直轄の官庁施設の建築保全業務の積算に使用する「2022年度建築保全業務労務単価」を決めた。1日当たりの「日割基礎単価」は、全国・全職種平均で前年度比4・1%増となり、10年連続で上昇した。22年度分の建築保全業務から新単価を適用する。
建築保全業務の日割基礎単価は、基本給与相当額と基準内手当(家族手当、住宅手当、通勤手当など)、賞与で構成。この中には、割増賃金(時間外・休日労働など)や法定福利費の事業主負担分、一般管理費などの諸経費は含まれない。
日割基礎単価の上昇率は全国平均で、「保全技師・保全技術員等」が4・4%増、「清掃員」が4・5%増、「警備員」が3・1%増だった。
全国一律の割増基礎単価率は、▽保全技師T9・6%▽保全技師U10・2%▽保全技師V9・6%▽保全技師補9・3%▽保全技術員9・8%▽保全技術員補10・3%▽清掃員A10・3%▽清掃員B11・2%▽清掃員C11・2%▽警備員A9・5%▽警備員B9・7%▽警備員C10・5%―となった。全国・全職種一律の宿直単価は4100円となっている。
提供:建通新聞社