国土交通省は、インフラ技術の海外展開で支障となる日本と他国との建設関連技術基準の違いを明らかにするため、諸国の技術基準の実態調査に乗り出す。調査結果を中小建設企業などに周知するとともに、技術基準整備が十分でない国に対する法制度整備支援も検討していく。
インフラ技術の海外展開では、進出先となる多くの国で技術基準が十分に整備されておらず、事業実施の支障になっているとの声が一部に上がっていた。このため諸国の技術基準の整備状況など実態を把握し、日本の技術基準との比較・分析を行い、インフラ技術の海外展開の促進に役立てていく。
実態調査は「海外の建設関連技術基準に関する調査等業務」(企画競争)として公告済み。12月28日まで企画提案書を受け付けている。
提供:建通新聞社