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　国土交通省は、一戸建て住宅など小規模木造建築物の構造安全性の検証方法について、簡易な構造計算（許容応力度計算）の対象範囲を広げる。現行の高さ13�b以下かつ軒高９�b以下としている対象範囲を高さ16�b以下に広げることで、木造建築物設計の負担軽減につなげる。
　小規模木造建築物では、３階建ての住宅でも高さ13�bかつ軒高９�bを超える場合、高度な構造計算と構造計算適合性判定の追加手続きが必要となるため、一級建築士が設計や工事監理を行うことになっている。
　一方で、近年は省エネ性能の確保の観点から、断熱材や省エネ設備の設置スペースを確保するために、階高を高くした建築物のニーズが高まっている。
　そこで、二級建築士でも担える簡易な構造計算の対象範囲を拡大することで、構造安全性の確保を前提に木造建築物設計の負担を軽くし、省エネ性能の確保を進める。木材利用のさらなる推進を後押しする狙いもある。
　国交省が12月７日に開いた社会資本整備審議会建築環境部会・建築基準制度部会の中で報告書案として示した。この他、省エネ基準適合義務制度の対象範囲拡大と、拡大に併せて推進すべき施策なども提示。今後、脱炭素社会に向けた住宅・建築物での省エネ対策、建築基準制度の在り方をまとめていく。

提供：建通新聞社