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　国土交通省で、建築士事務所が建築主に請求できる業務報酬基準の改定に向けた議論が進んでいる。12月３日に建築設計団体などで構成する「業務報酬基準検討委員会」の第２回会合が開催され、一戸建て住宅の実態に合わせた略算法の見直しなど改定への七つの課題と、各課題に対する具体的な検討事項が改正方針案として示された。
　七つの課題は、▽一戸建て住宅の実態に合わせた略算法の見直し▽難易度の取り扱い▽複合建築物の取り扱い▽改修設計（耐震改修除く）の業務報酬基準整備▽ＢＩＭ業務の取り扱い▽工事監理業務の工事期間による業務量の増減▽省エネ適合性判定・省エネ計算の取り扱い―。
　このうち、一戸建て住宅の実態に合わせた略算法の見直しは、前回の改定で十分なサンプルデータが得られず改定が見送られていた。このため、今回の改定に向けた検討では、調査方法を工夫しできるだけ多くのサンプルを把握する。その上で、一戸建て住宅の類型（全３類型）の在り方も含め略算法を見直すことを具体的な検討事項とした。
　この他、省エネ適合性判定・省エネ計算の取り扱いは、今後予定する省エネ基準への適合義務化を見据え、建築物の省エネ関係業務の扱いを新たに定めるとしている。
　これらの業務報酬基準の改定に向けて国交省は、建築士の業務量や業務内容を把握する実態調査をアンケート方式で実施し、調査結果を踏まえ、改定案をまとめる。このため21年度中にアンケート内容を固め、22年度中にアンケートを実施する予定。業務報酬基準の改定時期は今のところ未定としている。
　建築士法に基づく業務報酬基準は、建築士事務所による設計業務が適切で円滑に実施できるよう、国土交通大臣が中央建築審査会の同意を得て制定している。建築士事務所は、建築主から設計や工事監理を受託する場合、業務報酬基準に準拠した委託代金で契約を締結するよう努めなければならないとされる。
　業務報酬の算定方法は実費加算法と略算法の２通りある。今回は略算法に関係する改定が中心になるようだ。
　現行の業務報酬基準は19年に改定・告示した。

提供：建通新聞社