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　熱海・伊豆山地区の土砂災害を受けた全国の盛土の総点検は、10月時点で、対象箇所の３割程度に相当する約１万４０００カ所が完了。このうち約１５０カ所で何らかの課題があることが分かった。国土交通省の斉藤鉄夫大臣が12月３日の会見で説明。公共施設などに直ちに被害を及ぼす恐れがあると判断された盛土については、地方自治体が速やかに応急対策工事を行うものとする考えを示した。
　盛土の総点検は47都道府県で実施している。10月時点の集計結果によると、点検が必要な箇所（点検対象箇所）は全国に約４万カ所あり、このうち約３割の１万４０００カ所で点検が完了。完了箇所のうち「何らかの課題がある」とされた盛土が約１５０カ所あった。
　国交省では、総点検の状況も踏まえつつ、土地利用規制など安全性を確保するための対策について、有識者会議などを設けて検討を進めている。
　斉藤大臣は「安全性の確保、責任の所在の明確化、罰則の実効性確保などの観点で、どのような制度的な対応方法があるのか検討しているところ。他の関係省庁ともしっかり連携してまとめていきたい」と話した。

提供：建通新聞社