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　国土交通省は12月１日、適正な下請け契約と代金支払いを建設業界に求める、��盆暮れ通達�≠�建設業団体に送付した。法定福利費と労務費を適正に確保するため、適正な手順で元請け・下請け間の契約を結ぶことを要請＝図。さらに原油や建設資材の価格が高騰している状況を踏まえ、元請けに対し、工期内の賃金または物価の変動に適切に対応するよう周知した。
　盆暮れ通達は、資金需要が増す夏季・冬季の年２回、不動産・建設経済局長名で送付。経営基盤の弱い下請け企業に対する適正な支払いを求める。
　今回は「適正な法定福利費と労務費の確保」を柱の一つとして新たに設定。そこで適正な手順を経た契約の締結が重要とし、元請けに対して、法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請けに働き掛けることや、提出された見積書の尊重を要請。下請けに対しては、法定福利費と労務費を内訳明示した見積書を提出することを求めた。
　また、燃料費や材料費の価格高騰を踏まえ、市場価格を参考にした適切な価格設定や工期設定に配慮する他、価格の変動にも適切に対応するよう要請。併せて発注者と元請業者間に対しても、価格変動に適切に対応することを促した。

提供：建通新聞社