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　国土交通省は「官庁営繕事業における一貫したＢＩＭ活用に関する検討会」を11月29日に開いた。この中で示した今後の検討の方向性によると、２０２１年度中に官庁営繕のガイドラインの改定案やＥＩＲ（ＢＩＭ発注者情報要件）の試案をまとめる予定。いずれの案も21年度末ごろに開催する次回会合に諮った上で、活用していく。
　官庁営繕のガイドラインは14年３月に策定。官庁営繕事業を対象としたＢＩＭモデルの作成や利用についての留意事項がまとめられている。
　その後、７年が経過しＢＩＭを取り巻く環境が変化。建築ＢＩＭ推進会議や建築設計団体の取り組みでＢＩＭモデルの作成に関わる成果が得られてきたことから、利用についての留意事項を充実させる方向でガイドラインを改定する。受発注者が参考にできる内容としてまとめる。
　ＥＩＲは、発注者が受注者に対して求めるＢＩＭデータの詳細度、プロジェクト過程、運用方法、契約上の役割分担などを示したもの。
　これまでは特定の案件で大まかな仕様を示しながらＢＩＭの活用を試行してきたが、試行成果が蓄積されてきたことを踏まえ、ＢＩＭ活用の考え方を発注者向けの「ＥＩＲ作成の手引き」として整理する。
　このため21年度中にＥＩＲの試案を作成。22年度に実際の案件で試案を活用した上で、課題を整理するとともに、ＥＩＲ作成の手引きを作成する。ＥＩＲ作成の手引きは地方自治体でも参考にできる内容とする。
　ＢＩＭの活用に向けてはこの他、官庁営繕事業の特性を考慮した官庁営繕版ＢＩＭワークフロー（仮称）を新たに作成する。
　「官庁営繕事業における一貫したＢＩＭ活用に関する検討会」は、有識者、業界団体、国交省で構成。20年度に設置され、官庁営繕事業での設計、施工、維持管理まで一貫したＢＩＭ活用促進に向けた課題の把握、方策の検討を行っている。

提供：建通新聞社