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　日本政策金融公庫総合研究所が行った２０２１年７〜９月期の「小企業の雇用に関する調査」によると、従業員の過不足感に関して、従業員20人未満の建設業では前年同期と同じ48・８％が「不足」と回答した。また、給与水準は、31・２％の建設業で「上昇」しており、前年同期を３・０ポイント上回った。
　同公庫の取引先のうち、従業員20人未満の建設業や製造業、10人未満の卸売業など小企業１万社を対象に９月中旬に調査。建設業の８６８社を含む、73・５％の７３４７社が回答した。
　従業員の過不足感について、建設業では48・８％が「不足」、45・７％が「適正」、５・５％が「過剰」と回答した。「不足」の割合は情報通信業が53・８％と最も高く、建設業はこれに次いだ。全業種での「不足」は28・６％だった。
　また、１年前と比べた従業員数は、建設業では17・７％が「減少」、69・２％が「不変」、13・１％が「増加」と回答した。全業種での「減少」は16・６％で、建設業はこれを１・１ポイント上回った。一方、全業種での「増加」は８・９％で、これに対しても建設業は４・２ポイント上回った。
　従業員数の今後の方針では、建設業は35・５％が「増加」、62・８％が「不変」、１・８％が「減少」と回答。「増加」は全業種を15・２ポイント上回り、運輸業の36・４％に次いで高かった。
　また、前年同期と比べた給与水準の動向では、建設業は31・２％が「上昇」、66・１％が「不変」、２・７％が「低下」と回答。「上昇」の割合は全業種より７・０ポイント高く、情報通信業の33・７％に次いだ。
　給与水準が上昇した要因（全業種）は、「人材の定着・確保」が69・９％と最も高く、「最低賃金の改定」が37・１％で次いだ。

提供：建通新聞社