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　国土交通省は11月22日、担い手の確保・育成やＩＣＴ技術を活用した施工管理の効率化などについて議論する「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」の初会合を開いた。２０１７年６月以来、４年ぶりに検討会を再開し、今年４月に全面施行された改正建設業法に盛り込まれなかった課題について、有識者らと意見を交わす。初会合では、「早期に検討すべき課題」＝表参照＝として、監理技術者・主任技術者の専任要件、技術検定の受験資格要件、営業所専任技術者の兼務を挙げた。
　14年に設置されたこの検討会は、建設業法に基づく技術者制度の見直しについて、17年６月まで継続的に議論してきた。検討会の成果は、監理技術者の専任要件の緩和（２現場の兼務）、下請けの主任技術者の配置の特例、技術検定制度の再編と技士補の創設などとして実現している。
　一方、技術者制度をめぐっては、コロナ禍で加速したデジタル化の実態を踏まえ、技術者の配置・専任が必要な工事の金額要件と技術者に求める資格や、技術者の兼務条件の見直しを求める声がある。また、若年入職を促進するため、技術検定の受験資格として求めている実務経験年数の短縮を求める声も根強い。
　国交省は検討会（第２期）の初会合で、技術者制度の見直しを求める声や環境変化に対応するための「早期に検討すべき課題」を提示した。
　現場の施工管理を効率化するＩＣＴ技術の活用が広がっていることから、主任技術者・監理技術者の配置・専任要件の見直しを検討する。技術者の配置・専任が求められる金額要件の見直しの他、建設業法改正で２現場まで認められた監理技術者の現場兼務についても、現場数の上限緩和などを議論する。
　営業所専任技術者に求めている常勤の要件は、コロナ禍で認めていた特例を恒久化し、本店・営業所への常勤義務を緩和する。営業所専任技術者と現場技術者との兼務の要件緩和なども検討する。
　一方、技術検定の受験資格については、学歴によって異なる実務経験年数の見直しも議論する。他産業からの中途採用が増加する中で、指定学科と指定学科以外で異なる実務経験年数の見直しなどを議論する。
　検討会は、２０２２年半ばまでに提言をまとめる。結論が出たテーマについては、提言を待たずに対策を講じる。

提供：建通新聞社