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国土交通省、経済産業省、環境省の３省は11月24日の合同会議で、建築物省エネ法の誘導基準と都市低炭素化促進法の低炭素建築物認定基準の改正案を大筋で決定した。ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）を推進するため、誘導基準と認定基準で求めている一次エネルギーの水準を「ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」相当に引き上げる。住宅性能表示制度にもＺＥＨの水準を上回る等級を設定する。
　いずれの改正案もパブリックコメントを経て年明け１月に開く次回の合同会議に提示し、２０２２年秋に施行する。
　政府は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物の省エネ対策を強化する方針で、30年には新築住宅・建築物の省エネ性能をＺＥＨ・ＺＥＢの水準に引き上げることを目指している。
　この政府方針を踏まえ、誘導基準と認定基準で求めている１次エネルギーの水準をＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当へと整合させる。現行の１次エネルギー消費量基準（ＢＥＩ値、１・０以下で省エネ基準適合）は、誘導基準で０・８、認定基準で０・９としている。改正後は、いずれの基準も事務所・学校・工場でＢＥＩ値０・６、ホテル・病院・百貨店で同０・７へとそれぞれ省エネ性能を高める。
　一方、住宅性能表示制度では、戸建て住宅のＺＥＨ水準を上回る等級（等級６、等級７）を暖冷房に関する１次エネルギー消費量の30〜40％削減を目安に設定する。

提供：建通新聞社