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　出入国在留管理庁のまとめによると、９月末までに建設分野で特定技能の在留資格を取得した外国人は３７４５人となった。６月末からの３カ月で見ると、新たに９６４人が特定技能の在留資格を取得したことになる。技能実習の修了後に特定技能へと移行する外国人が３６６５人と全体の97・９％を占めている。
　国籍別では▽ベトナム２８０１人▽フィリピン３０６人▽中国２８１人▽インドネシア１４０人▽カンボジア66人▽タイ52人▽ミャンマー51人―などとなった。職種別では、とびが７４３人と受け入れ人数が最も多く、建設機械施工の７１７人、型枠施工の６１２人、鉄筋施工の５９６人が続いている。
　特定技能の在留資格取得者は、新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限の影響もあり、今のところ、国内に滞在している技能実習生からの在留資格変更が主流。技能実習修了者は、特定技能の入国審査のための技能評価試験なども免除されている。
　建設分野でも、すでに日本に滞在している他分野の技能実習生らを対象に国内試験も行っているが、試験合格後に在留資格取得に至った外国人は43人と受け入れ人数としては限定的だ。政府は今年１月から続いていた入国制限を11月８日に緩和しており、今後は海外試験の合格者や技能実習修了後に帰国した外国人の再入国も可能になる。
　
提供：建通新聞社