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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、現場の生産性を、２０２５年度までに20年度比で10％向上させる新たな目標を11月19日に開いた理事会で決めた。16年４月に策定した『生産性向上推進要綱』に基づく16〜20年度のフォローアップ調査を踏まえ、今後５年間の目標を改めて掲げた。建設技能者の高齢化に伴う離職の増加に対応するとともに、働き方改革を加速するのが狙いだ。
　日建連では、「人工（人日）」当たりの「完成工事高」を生産性指標とし、15年３月に策定した『建設業の長期ビジョン』に基づき、25年度までに生産性を15年度比で10％向上させることを数値目標にしてきた。
　この目標については、15年度を１００とした場合、17年度に１１０・６（土木・建築平均）と10・６％アップし、当初の目標を２年間で達成した。しかし、その後の３年間はほぼ横ばいで推移し、20年度は１１１・５の状況。改めて今後５年間で10％の向上を目指す目標は、ハードルとして低くない。同日の記者会見で宮本会長は「ロボティクスの導入など、さらに挑戦と工夫を重ねたい。チャレンジングな目標だが、これをクリアしないと建設業は変革できない」と述べた。
　生産性向上が求められる大きな要因である国内の建設技能者の減少では、15年度の３３６万人から、20年度は３２１万人と、５年間で約５％減った。日建連は今後について「技能者の高齢化が一層進むことから、65歳以上を中心に離職率が高まり、減少率は過去５年間を上回る可能性が高い」とみている。また、懸案となっている週休２日の推進や働き方改革を加速させるため、「より意欲的な目標」として、改めて20年度比で10％の生産性向上を目指すことにした。
　16〜20年度のフォローアップ調査に基づく今後の生産性向上の課題として日建連生産性向上推進本部は�@技能者の生産性向上�A業界横断的な取り組み�BＫＰＩ（重要業績評価指標）としての生産性指標―を挙げる。
　会員企業の事例では、ＩＣＴの活用などで、元請けの技術者の管理業務の効率化は進んでいる。省力化をさらに進めるためには、技能者の生産性向上に直結する取り組みを一層強化する必要があるという。
　また、さまざまな現場で作業する技能者にとっては、ロボットなどのシステムが統一的に開発されれば、操作法などの習得がスムーズに進む。既に複数の元請企業が協力してロボット技術を開発する動きもあり、業界を横断する取り組みを拡大すべきだとする。
　さらに、会員企業のＫＰＩでは、４週８閉所や休暇取得などで目標を設定しているケースが多いが、生産性をＫＰＩに設定している企業は少ないという。技能者不足を補うだけでなく、働き方改革を進めるためにも、継続的な生産性指標の把握が不可欠だと指摘している。

提供：建通新聞社