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　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は11月18日、斉藤鉄夫国土交通相をはじめ、同省幹部に予算や施策、税制改正に関する要望書を提出した。コロナ禍で景気の下支えとなる公共事業費を２０２１年度補正予算と22年度当初予算で確保することや、品確法など国の施策の地方公共団体への浸透などを求めた。
　公共事業費については、22年度当初予算での増額と、21年度補正予算による機動的な公共事業の推進を要望。さらに、予算の安定的・継続的な確保を求めた。そして、長期的な見通しのある公共事業によって、中小建設業の安定した経営と地域での雇用の確保が実現できると伝えた。
　22年度の税制改正では、中小建設業の振興のため▽中小企業の法人税率の軽減▽請負契約書などの印紙税の廃止▽地域住民へのあいさつに要する経費などの交際費からの除外―を求めた。
　また、中小企業の事業承継のための税制改正も要望。特定事業用宅地などの相続税・贈与税の納税猶予要件の緩和措置の期限撤廃や、株式生前贈与の非課税枠の拡大をはじめ、13年度の税制改正で引き下げられた相続税の基礎控除額の改正前の額への引き上げを求めた。
　
提供：建通新聞社