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　政府は11月16日、デジタル化を通じた規制改革を目指す「デジタル臨時行政調査会」の初会合を開いた。初会合に出席した岸田文雄首相は、年内にまとめる「デジタル原則」で改革項目を具体化し、年明けから制度改革に着手する考えを示した。目視・定期点検が必要なインフラ分野も、見直しの対象になる見通しだ。
　デジタル原則では、書面・対面・目視・定期点検などを義務付けるルールについて、デジタル完結・自動化による対応を求める。
　初会合では、建築物の目視による定期点検を求めている建築基準法や対面・書面作成を義務付けている宅建業法なども見直しの対象とし、ドローンや赤外線センサー、オンラインなどを活用できるよう、制度・規制の見直しを検討する。
　建築基準法や消防法で定めている、特定技術を前提とした技術要件（安全基準）も「技術中立的」なものに改正するとした。
　調査会が年内にまとめるデジタル原則を踏まえ、政府は年明けから制度改革に着手する。来春には、デジタル時代に対応した経済社会構造を目指し、規制を一括で見直すためのプランも策定する。

提供：建通新聞社