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　建設経済研究所と経済調査会は、２０２１年度の建設投資（名目値）を前年度比で微増となる62兆５２００億円とする見通しをまとめた。前回の７月推計から４５００億円の下方修正。政府建設投資の出来高のピークが年度後半から来年度にずれ込む見通しとしたことで下方修正となった。これにより22年度は21年度と同水準となる０・８％増の63兆０４００億円になると予測する。
　21年度の政府建設投資の推計は２・０％増の24兆４４００億円。19年度の補正予算や20年度の第３次補正予算の一部が21年度に出来高として実現する一方、出来高のピークが後にずれ込む見通しで、前回推計より４８００億円下方修正した。政府建設投資に含まれる政府建築補修（改装・改修）は２・１％増の１兆４６００億円を見込む。
　一方、21年度の民間建設投資は、コロナ禍からの回復の動きに鈍さが見られるようになり、中でも民間住宅投資は前回推計より３７００億円下方修正し１・９％増の15兆４０００億円になると予測。住宅着工戸数は、年度後半に大都市圏や分譲住宅で鈍化が見込まれるが、上半期の増加分が全体を支える形で５・１％増の85万４０００戸になると見通す。
　住宅着工戸数の内訳は、持ち家が７・３％増の28万２０００戸、貸家が６・２％増の32万２０００戸、分譲住宅が２・１％増の24万４０００戸。
　民間非住宅建設投資は、堅調とされてきた倉庫や工場が原油高やサプライチェーンの混乱により伸び悩む一方、事務所や店舗ではコロナ禍で見送られた投資が回復していくと推測。３・９％増の16兆６０００億円と見通した。
　民間建築補修投資は３・８％増の６兆０８００億円と見通す。
　22年度の建設投資は、民間非住宅投資が緩やかな回復により微増し、政府建設投資も前年並みになると見込む一方、民間住宅投資を微減と予測。新たな経済対策も含め63兆０４００億円（前年度比０・８％増）になると見通した。
　内訳は、政府建設投資が０・８％増の24兆６４００億円。民間住宅投資は、政府の支援策が21年度末で終了すると想定し、前年度から微減（15兆１０００億円）。民間非住宅建設投資は、引き続き緩やかに回復する見込みとし、微増となる２・２％増の16兆９６００億円と予測した。

提供：建通新聞社