全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が２０２１年度上半期（４〜９月）に受注した工事の総額は前年同期比８・０％増の54兆０８３２億円となった。公共工事が微減となる一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による反動増で民間受注が回復しつつあり、全体の増加を下支えした形だ。
　21年度上半期の元請け受注高は８・５％増の34兆９６８２億円、下請け受注高は７・２％増の19兆１１５０億円。元請け受注高のうち公共工事は、国土強靱（きょうじん）化関連の予算が増えており、４月以降の単月ベースでは増減を繰り返しながら若干の増加傾向で推移しているが、上半期は２・２％減の10兆８１４２億円と微減となった。
　コロナ禍の影響を昨年受けた民間からの受注は14・０％増の24兆１５３９億円と大きく伸びた。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は０・５％減の10兆４２８８億円。このうち、国の機関からの受注額は22・８％減の１兆６６６９億円、地方の機関からの受注額は１・４％減の７兆０７４０億円だった。
　民間の建築工事・建築設備工事（１件５億円以上）の受注総額は21・６％増の４兆８９０１億円。発注者別では不動産業が14・４％増の１兆８０８４億円、サービス業が28・８％増の９６７８億円といずれも２桁の伸び率となった。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は１・３％増の３兆９６１９億円だった。

提供：建通新聞社