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　厚生労働省がまとめた２０２０年転職者実態調査（20年10月１日時点）によると、今後３年間に転職者を採用する予定があると回答した建設業は全体の69・０％となり、全産業で最も高かった。転職者の採用で重視した点は「既存事業の拡大・強化」と回答した企業が53・４％で最多となった。
　19年10月１日〜20年９月30日までに雇用された一般労働者（短時間労働者は除く）のうち、他企業に雇用された経験がある転職者の動向を調べた。有効回答数は事業所調査が９１４９件、個人調査が５５３０人。
　回答した建設業のうち、転職者が事業所にいたのは34・４％で、在籍する一般労働者数に対する転職者数の割合は６・２％だった。
　今後３年間で転職者を採用する予定があると回答した建設業は69・０％で、全産業平均の53・３％より15・７ポイント高く、全業種で最も高かった。採用する予定がある企業のうち、「転職者を優先して採用する」と回答した企業は44・６％いた。
　一方、転職者に対する教育訓練の実施状況を見ると、教育訓練を実施したと回答した建設業は58・９％となり、全産業平均の74・５％よりも15・６ポイント低く、全業種で２番目に低くなっている。実施した教育訓練の種類としては、日常業務につきながら行うＯＪＴが76・９％で最も高い。

提供：建通新聞社