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　中小企業庁は11月２日、原油価格が７年ぶりの水準まで高騰していることを受け、原材料・エネルギーコストの上昇分に配慮して下請け企業との取引価格を決めるよう、関係する事業者団体約１４００団体に要請した。買いたたきや減額などの違反行為があった場合、下請代金法に基づき、厳正に対処するとした。
　中企庁は合わせて、日本政策金融公庫などのセーフティネット貸付の要件も緩和し、原油高の影響が懸念される事業者を支援対象に追加。さらに、日本政策金融金庫や商工組合中央金庫、信用保証協会などに原油価格上昇の影響を受けている中小企業向けの特別相談窓口も設置した。

提供：建通新聞社