全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　九州建設業協会（九建協、友岡孝幸会長）は10月20日、国土交通省や沖縄を含む九州８県などとの定例懇談会・ブロック会議を那覇市内で開催。▽公共事業関係当初予算の安定確保による地方・地域経済と雇用の下支え▽専任の主任技術者・監理技術者が必要な基準額の引き上げ▽担い手確保のための取り組み―をテーマに意見交換した。
　公共事業関係予算の安定確保について意見を述べた沖縄県建設業協会の津波達也会長は「長期にわたるコロナ禍で建設産業も民間投資や消費者マインドの低下により企業経営に影響を与え始めている」と建設産業の現況を指摘。一方でコロナ対策に多くの予算が投じられ、公共投資縮小が懸念されることから「地方・地域の経済並びに雇用を下支えできるよう令和４年度の公共事業関係予算枠組みを安定確保を図っていただきたい」と要望した。
　これに対して国交省不動産・建設経済局の鎌原宜文建設業課長は「骨太の方針２０２１の中で国土強靱化基本計画に基づき必要十分な予算を確保することとしており、防災・減災、国土強靭化の加速、そしてコロナ収束後の経済活性化に直結する社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進していくために、必要な予算確保に最大限努めていく」と回答した。
　専任主任技術者・監理技術者の基準額引き上げを求めた長崎県建設業協会の谷村隆三会長は「基準額が平成28年６月に改正され３５００万円、建築一式は７０００万円で運用されている。しかしながら、見直しから５年近くが経過し、労務費や物価の上昇、消費税率アップなどから、基準額の更なる引き上げの余地がある。引き上げにより技術者の一層の効果的・効率的な活用も期待でき、不調不落の防止にも一定の効果が見込まれることから、検討をお願いしたい」と訴えた。鎌原課長は「即答はできないが、しっかりと検討することを約束する」と答えた。
　また、担い手確保の取り組みに関しては九州各県・政令市の担当者が取り組み状況などを報告。鎌原課長は「地域性など特色ある取り組みを全国で情報共有することが有効」と感想を述べた。
　懇談会後には「国土強靱化基本計画に基づく具体的な中長期整備計画の策定並びに公共事業予算の持続的な増額確保及び公共投資の減少が著しい九州沖縄地方への重点配分」「比較的小規模な地方の建設業が、改正品確法の基本理念である適正利潤を確保し、一層の経営基盤の強化を図ることができるよう、低入札調査基準価格の算定式の見直しによる引き上げなど追加的支援措置の策定」「建設業の働き方改革実現に向けた実効性のある対策の確立並びに設計労務単価及び諸経費の引き上げ」の実現を九建協の総意として決議、決議文が全国建設業協会の奥村太加典会長に手渡された。
（地方建設専門紙の会）