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2021/11/01

1・9%減の1869万d 21年度上期のセメント国内販売

 セメント協会(小野直樹会長)のまとめによると、2021年度上期(4〜9月)のセメントの国内販売は前年同期比1・9%減の1869万dだった。年度上期の実績が1900万dを割り込むのは1967年度以来54年ぶり。同協会では、コロナ禍による設備投資や住宅着工の減少、天候不順、建設業の人手不足などが影響したとみている。
 10月28日に開いた記者会見で同協会の平野和人流通委員長は、21年度下期の出荷について、「建築着工やゼネコンの受注がプラスで推移している」とし、増加に転じる見通しを示した。下期の需要は前年同期比3・5%増の2031万dとなり、最終的に21年度の国内需要は、年度当初に想定した3900万d(前年度比0・9%増)になるという見方だ。
 上期の地区別の販売高は▽北海道102万5227d(前年同期比4・0%減)▽東北163万4191d(6・2%減)▽関東一区448万4083d(3・1%増)▽関東二区163万6278d(4・1%減)▽北陸87万8458d(13・9%減)▽東海216万7662d(3・0%増)▽近畿259万9468d(0・4%減)▽四国63万3418d(8・6%減)▽中国111万3741d(4・2%減)▽九州215万9813d(1・1%増)▽沖縄35万8066d(20・6%減)―。
 関東一区では、東京都と神川県、千葉県で民需が活発だった。東海では、岐阜県と三重県での道路建設などが押し上げた。一方、沖縄ではコロナ禍での民需の停滞で大幅なマイナスになった。
 
提供:建通新聞社