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　国土交通省は、公共建築工事の受発注者などを対象とした「公共建築相談窓口」の２０２１年度上半期（４〜９月）の実績をまとめた。相談件数は前年同期比０・５％減の１０１５件となった。前年に多く見られた直轄工事での現場の感染防止策や工事の一時中止など、新型コロナウイルス感染症関係の相談はほとんどなかった。
　相談者の内訳は、▽中央省庁35％▽都道府県17％▽政令市７％▽市区町村13％▽独立行政法人３％▽民間（民間発注者、設計事務所、建設業者など）25％―だった。
　相談内容としては、積算に関する相談が全体の27％を占めて最多となり、相談件数も前年と同程度の２７６件に上った。積算関連基準に関する相談が多かった。この他、ＢＩＭ、遠隔臨場、情報共有システム、押印の見直し、環境対策、電子納品に関する相談も目立った。

提供：建通新聞社