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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）のまとめによると、法人会員95社の２０２１年度上期（４〜９月）の建設受注は前年同期比13・４％増の６兆２２３０億１６００万円だった。前年度の上期は、新型コロナウイルス感染の影響で契約の遅れや事業の先送りがあったが、21年度はこれが解消。民間を中心に堅調に受注が推移し、一昨年の上期（６兆１０６８億６７００万円）を超える水準に回復した。
　21年度上期の受注のうち国内受注は前年同期比12・３％増の６兆０９２１億１０００万円。このうち民間からの受注は17・０％増の４兆３７７０億２７００万円、官公庁からの受注は２・７％増の１兆７００８億０９００万円といずれも増加した。
　民間のうち製造業からの受注は17・９％増の８４４０億５４００万円。受注先を業種別で見ると、その他機械を除く全業種でプラスし、特に食品や輸送用機械、化学で増加が目立った。
　また、非製造業からの受注は16・８％増の３兆５３２９億７３００万円。受注先の中心である不動産業が17・７％増の１兆２７３０億４３００万円、サービス業が16・４％増の７７１５億８６００万円に増加し、全体の伸びをけん引している。
　官公庁のうち国の機関からの受注は８・８％増の１兆１０８０億４１００万円。国からの受注は22・０％減の４３８６億０４００万円と減少したが、高速道路工事を中心に政府関連企業が54・９％増の５６９０億０１００万円に増え、全体ではプラスした。
　一方、地方の機関からの受注は７・０％減の５９２７億６８００万円とマイナスした。都道府県からの受注は16・４％増の１５５７億４４００万円と増えたが、市区町村は８・１％減の３３３７億０８００万円、地方公営企業は37・０％減の６５７億１３００万円に落ち込んだ。
　海外での受注は、98・８％増の１３０９億０６００万円。前年同期に落ち込んだ反動で大幅なプラスとなった。
　国内外の受注の工種別の内訳は、建築が18・０％増の４兆２９６１億６０００万円、土木が４・２％増の１兆９２６８億７５００万円。
　国内の地域ブロック別では、東北と北陸を除きプラスした。
　会員からのヒアリングによると、年度当初の受注計画を達成できている企業が多いものの、受注競争が厳しさを増しており、利益の確保が各社の課題になっているという。

提供：建通新聞社