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　政府は10月22日、地球温暖化対策法（温対法）の改正に伴い、「地球温暖化対策計画」を改定した。改正法に基づき、地方自治体が促進区域を設定し、地域の再生可能エネルギー導入を拡大する。政府実行計画も同日に閣議決定し、政府保有の建築物の50％以上に太陽光発電を設置することや、エネルギー消費量を50％以上削減した「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」相当とするなどとした。
　30年度の温室効果ガス46％削減、２０５０年カーボンニュートラルの政府目標を実現するため、エネルギー基本計画とともに22日に改定・決定した。
　改定した地球温暖化対策計画では、自治体が促進区域を定め、再エネを活用して脱炭素化を図る地域脱炭素化促進事業を推進する。20年度第３次補正予算に２兆円を計上した「グリーンイノベーション基金」を活用し、水素・蓄電池などの研究開発や社会実装を後押しするなどとした。
　政府実行計画では、30年度に温室効果ガスを50％削減（13年度比）する目標に見直した。政府保有の建築物の50％以上に太陽光発電設備を設置する。今後の新築建築物は、エネルギー消費量を40％以上削減する「ＺＥＢ　Ｏｒ�@ｅｎｔｅｄ」相当とする。さらに、段階的に省エネ性能を高め、30年度までにエネルギー消費量を50％以上削減とする「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」相当とする目標も定めた。ＬＥＤ照明の導入率は30年度までに１００％とする。

提供：建通新聞社