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　国土交通省は、悪天候下でも航行でき、重量物を輸送できるドローンの開発・導入を進めるため、関係団体と有識者を交えた新たな検討会を立ち上げ、10月21日に初会合を開いた＝写真。関係者間での情報共有を密にし、汎用（はんよう）性の高いドローンの開発加速化につなげる。
　検討会は「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローン利活用等に係る技術検討会」。自然災害が頻発化・激甚化する中、被災地の広範囲な情報収集、救援活動のリスク軽減、救援物資の輸送などでドローンの利活用が期待されている。
　一方でドローンの利活用には、天候に大きく左右されるという課題をはじめ、高重量の輸送、長時間飛行の困難さ、山間部での通信途絶という機能上の課題もある。
　そこで国交省では、対候性や高重量輸送に優れたドローンの開発・導入を進めることとし、直轄現場を実証フィールドとして提供するなど、事業者のドローン開発の加速化を支援しつつ、迅速な災害対応、平時の生産性向上を目指す。
　初会合は非公開で開催。昨今のドローンをめぐる現状を報告した上で、ドローンの技術面・運用面での課題把握について意見を交わした。
　冒頭、国交省の��田昌行大臣官房技術総括審議官は、「実証フィールドの不足によるドローンの開発遅延や、諸外国と比べてコストが高いといった声も届いている。国土交通行政でのニーズを部局横断的にとりまとめ、業務遂行上必要となるドローンの実現場への早期導入を目指す」とした。

提供：建通新聞社