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　国土交通省は、施工時期の平準化の取り組み状況について、人口10万人未満の市にも対象を広げてヒアリングを実施する。対象団体には10月20日付でアンケート調査を依頼済み。取り組みの遅れている団体に対してはアンケート後に個別のヒアリングを行い、平準化が進まない要因や課題を探り、今後の施策推進の参考とする。
　同省では昨年度に人口10万人以上の市区に対して同様の調査を実施。その後の実施状況調査結果の平準化率を見ると、平準化の取り組みに一定の進展が見られたため、10万人未満の市にも調査対象を広げる。
　今回の調査対象は、人口10万人未満の市のうち、平準化「さしすせそ」の取り組みが全て未実施の42団体と、平準化率の数値が０・５未満（市区町村の全国平均は０・55）の２５６団体、人口10万人以上の市区のうち平準化率が昨年比で０・２以上低下した37団体の計３１５団体（重複20団体）となっている。
　ヒアリングでは、▽平準化に向けた現状と課題▽地域建設業からの平準化や発注時期についての具体的意見・要望▽平準化推進で実務者が感じている課題や留意点―などを把握する。
　さらに、平準化「さしすせそ」の取り組みが全て未実施の団体には、取り組みを行っていない原因・理由、平準化率が平均よりも低い団体に対しては、数値が低くなっている要因をそれぞれ聞き取る。
　平準化率が前回調査より落ち込んだ団体（人口10万人以上）では数値が低下した理由を確認する。
　アンケートは10月29日までに回収し、11月から結果の整理・分析を進める。分析結果を踏まえ、個別にヒアリングする対象団体を絞り込み、ＷＥＢ会議などで聞き取りを行う。
　「さしすせそ」は、「債務負担行為の活用」（さ）、「柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）」（し）、「速やかな繰り越し手続き」（す）、「積算の前倒し」（せ）、「早期執行のための目標設定（執行率等の設定、発注見通しの公表）」（そ）。国交省では施工時期の平準化のためにこれらの施策を推奨するとともに、各施策の進捗状況を地域別、人口規模別にグラフ化する「見える化」に取り組んでいる。

提供：建通新聞社