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　全国建設業協会（奥村太加典会長）の２０２１年度中国ブロック会議として、建設業協会中国ブロック協議会（中ブ協、会長・荒木雷太岡山県建設業協会会長）と国土交通省や中国５県などが、10月14日に岡山市内で意見交換会を開いた。中ブ協は、適正な利潤の確保や新担い手３法の浸透による市町村の入札適正化を要望。国交省は「地域の建設業を守るため充分な予算を確保し、国土強靱（きょうじん）化を推進する」と答えるとともに、「地域の実情を聞き取り、制度の改善などにつなげる」とした。
　中ブ協は、国土強靭化地域計画の実施に当たり、入札の不調・不落対策にも資するとして市町村に対する国庫補助率の引き上げを財政当局へ要望するよう求めた。
　国交省は「流域治水対策、道路ネットワークの老朽化対策、予防保全メンテナンスなど53の対策を集中的に実施していく。補助率の引き上げは政府全体として検討する必要がある。要望を踏まえ防災・減災、国土強靱化の加速化・深化に努めていく」と述べた。
　次に中ブ協は、指示や回答の遅れが現場の働き方改革の障害になるとして、改めてワンデーレスポンスの徹底を要請した。
　国交省は「対外協議や構造計算などで当日中の回答が困難な時もある。その日の内に回答できない場合は受注者に回答日を通知するなど徹底し、迅速に対応するよう指導する」と答えた。
　中ブ協はまた、現在の標準積算は多くの現場で実態と乖離（かいり）しており、小規模工事では適正な利潤の確保が困難だとして、積算基準の考え方の見直しと調査基準価格算定式の一律適用について検証を求めた。
　これに対して国交省は「積算基準に適合しない工事では見積もりによる積算も導入している。必要に応じて見直しを行い適切な費用算定をしていく」と答えるとともに、「工事規模に応じた低入札調査基準価格の算定基準設定については、より実態を把握した上で検討したい」との見解を示した。
　地元業者の受注機会確保については、トンネルなど大規模工事でのＪＶ構成員の参加資格要件緩和と「Ｂ＋Ｃ工事」におけるＣ等級業者の地域要件設定が必要だと訴えた。
　国交省は「基本的に地域の仕事は地域の企業に施工してほしいと考えている。技術難易度が高くても確実・円滑に施工しなければならないため同種工事の実績を求めている。新たなＪＶの仕組みには精査が必要。Ｂ＋Ｃ工事については、Cランクの受注が困難である実例を教えてほしい」と答えた。
(地方建設専門紙の会)