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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が新型コロナウイルス感染症に関して会員企業を対象に行ったアンケートによると、受注工事や事業運営に「影響がある」とした回答は約４割だった。影響の具体的な内容は、受注工事では「感染防止策による経費増加」、事業運営では「受注の減少」が多かった。
　アンケートは７〜８月に実施、９９３社の回答があった。
　受注工事や事業運営に「影響がある」とした回答は38・９％、「影響がない」は61・１％だった。
　「影響がある」と回答した企業に具体的な内容（複数回答）を聞いたところ、受注工事では「感染防止策による経費増加」（63・１％）、「資材調達の遅れ」（51・２％）、「資材価格の上昇」（45・６％）、「下請企業との調整」（27・０％）、「工事進捗の遅れ（工期延長あり）」（24・７％）、「同（工期延長なし）」（14・８％）などが多かった。
　事業運営では「受注の減少」（58・７％）、「工事発注の遅れ・取り止め」（56・２％）、「採用活動」（30・４％）などが多かった。
　影響の具体的な事例では「民間の開発事業が中止になった」「担当者の感染で人員変更が生じた」「濃厚接触者となった作業員の休業により人員不足が発生した」「資材の高騰が経営に影響を与えている」といった声が上がった。

提供：建通新聞社