北海道建設業信用保証と東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社がまとめた公共工事前払金保証統計によると、2021年度上期(4〜9月)に取り扱った全国での公共工事の件数は前年同期比1・7%減の13万7225件、請負金額は6・6%減の8兆9737億3900万円だった。請負金額は、地方公社を除き軒並み減少、独立行政法人等が17・6%減と大幅にマイナスし、全体に占めるウエートの最も大きい市区町村も5・6%の減少だった。
発注機関別の21年度上期の実績は次の通り(@件数A請負金額)
▽国@1万1052件(前年同期比3・1%減)A1兆6221億9600万円(4・1%減)▽独立行政法人等@2868件(5・0%増)A1兆0812億3200万円(17・6%減)▽都道府県@5万4939件(0・3%増)A2兆6138億3500万円(1・4%減)▽市区町村@6万4209件(3・6%減)A3兆1693億6500万円(5・6%減)▽地方公社@1207件(1・3%増)A864億0100万円(6・5%増)▽その他@2950件(1・0%減)A4007億0700万円(22・6%減)
提供:建通新聞社