環境省は、6〜7月に行った建設リサイクル法、大気汚染防止法、フロン排出抑制法に関する全国一斉パトロールの結果を発表した。大気汚染防止法で求めている石綿含有建材の事前調査の結果を掲示していなかった作業場595件など、合計758件を指導した。
都道府県・政令市と連携して立ち入り調査を行い、法令順守を求めた。建設リサイクル法の関係では、1882件に立ち入り調査を行い、21件を行政指導。大気汚染防止法関連では立ち入り調査1856件のうち595件、フロン排出抑制法関連では立ち入り調査1462件のうち142件を行政指導した。
全国一斉パトロールは例年10〜11月にも行うが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて中止する。
提供:建通新聞社